熊谷市成年後見制度利用促進基本計画2018年06月18日 13:39

<熊谷市成年後見制度利用促進基本計画>
第 5 節 成年後見制度に基づく権利擁護
国では、平成 29 年(2017 年)3 月 24 日、成年後見制度の利用の促進に関する法律(以下「促進法」という。)に基づく成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定し、 市はこれに基づき、成年後見制度の利用の促進に関する施策について、基本的な計画を定めるよう努めることとされています。
このため、認知症高齢者をはじめとした判断能力の十分でない高齢者の権利を守るため、成年後見制度利用促進基本計画を以下のとおり策定し、総合的な支援体制を整備します。
1 熊谷市成年後見制度利用促進基本計画
【成年後見制度とは】
成年後見制度とは、判断能力の不十分な成年者(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等)を保護し、支援するための制度です。
認知症高齢者や知的障害者あるいは精神障害者などの判断能力の不十分な方々は、財産の管理や身上監護についての契約や相続などの法律行為を行うことが困難です。このため、判断能力の不十分な方に代わって契約を締結したり、誤った判断により締結した契約を取り消す権限を成年後見人に付与することができることになっています。
成年後見制度は、民法で規定されていた「禁治産者・準禁治産者宣告の制度」を見直しし、平成 12 年(2000 年)4 月 1 日から施行されました。社会福祉の構造改革においても、「措置制度」から「契約制度」へと変わり、利用者自らがサービスや事業者を選択し、契約する制度へと転換が図られました。
法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の 3つに分かれており(以下「後見等」という。)、判断能力に応じて選ぶことが出来ます。家庭裁判所が、成年後見人、保佐人、補助人を選任し、本人の代理として法律行為を行ったりすること等により、本人を保護、支援します。
【現況と課題】
 現在の成年後見等の申し立て利用状況を見ると、成年後見制度の利用者数は、近年増加傾向にあるものの、その利用者数は認知症高齢者等の数に比較して少なく、また、申し立ての動機においても、「預貯金の解約」や「介護保険契約(施設入所)のため」が多くなっています。そして後見・保佐・補助と 3 つの類型がある中で、後見型の利用者が全体の 8 割を占めています。 成年後見制度の課題としては、身上保護等について福祉的視点が充分でない場合があり、後見等の開始後に、本人やその親族、さらには後見人を支援する体制が十分に整備されていないため、福祉的観点からの十分な助言が行われていない場合があり、制度の利用者が、利用のメリットを実感できていないケースが生じています。 このため、成年後見制度の適切な理解と普及に努め、市民への周知とあわせて、市民後見人の育成について支援を行うとともに、制度の利用を必要とする高齢者等の把握に努め、適切な制度利用を進めていく必要があります。
【施策の方向】
 市では、成年後見制度の利用の促進に関する法律及び成年後見制度利用促進基本計画に基づいて、利用者がメリットを実感できるように成年後見制度を総合的かつ計画的に推進します。
また、今後、国から新たな施策や方針が示された場合でも柔軟に対応し、 認知症等の高齢者をはじめ、権利行使に不安のある高齢者等の権利を擁護し、 必要なサービスが行き届くよう、熊谷市社会福祉協議会や関係機関との連絡調整を図りながら、制度の周知と利用促進を図ります。
■成年後見制度の普及・啓発
ひとり暮らし高齢者、認知症等の高齢者の増加に伴い、今後この制度の利用については増加が見込まれるため、相談や制度についての普及・啓発を進めます。
■成年後見制度利用のニーズの把握
市内において、成年後見のニーズがどれくらいあるのか把握の方法を検討し、状況の把握に努めます。
■相談体制の整備
成年後見制度相談窓口を市役所内に毎月開設し、市民の相談に対応していますが、今後も利用者が安心して利用できる成年後見制度の相談窓口を定期的に開設します。
■市民後見人の育成
市民の中から成年後見人候補者等を育成し、成年後見制度の円滑な運営を図るように努めます。また、研修を修了した後も、成年後見の実務を習得し、スキルの向上が出来るような機会を設けるよう検討します。
■審議会、中核機関の設置検討
成年後見制度の利用の促進に関し、基本的な事項を調査審議するための審議会や、全体のコーディネートを行う中核機関の設置について関係機関と協議・検討します。
■地域連携ネットワークの構築
市民の権利擁護の支援のための地域連携ネットワークの構築に努めます。 このネットワークにおけるチーム及び専門職団体による支援体制などの整備に当たっては、各地域における地域ケア会議、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成 17 年法律第 123 号)に基づく協議会、あるいは地域福祉計画に基づき地域活動を行う各種機関・協議会等、地域福祉や地域包括ケア等既存の資源・仕組みを活用し、連携を図りつつ進めます。
■成年後見制度利用支援事業
重度の認知症により判断能力が十分でなく、成年後見人となる親族がいないことで、日常生活の意思決定の不安や、介護保険サービス等の利用に支障がある高齢者を対象に、成年後見等開始審判申立てを市長が行い、その申立てに要する費用及び成年後見人等への報酬費用の助成を行います。
■日常生活自立支援事業(あんしんサポートねっと)の利用促進
判断能力が十分でない、高齢者や知的障害・精神障害のある方などに対し、 熊谷市社会福祉協議会が実施する福祉サービスの利用援助や日常生活上の手続援助、日常的金銭管理、書類等の預かり等の支援を行うサービスについて、制度を周知するとともに、利用が必要と思われる方をサービス利用へとつなげていきます。

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