利用者を地域で支援 有識者委、素案了承2016年12月18日 10:13

<成年後見制度>
利用者を地域で支援 有識者委、素案了承
毎日新聞 2016年12月14日

 認知症や知的障害など判断能力が十分でない人の財産や権利を守る成年後見制度の利用促進策について、政府の有識者委員会は14日、地域の福祉や保健、司法関係者が利用者をチームで支援する中核機関の設置を市町村に求めることを柱とする計画素案を大筋で了承した。身寄りのない認知症の人ら支援につながりにくい人を地域で支える狙い。政府は素案を踏まえた制度利用促進基本計画を年度内にも策定する。
 
 素案によると、中核機関では本人や親族、住民らから相談を受け、地域のケアマネジャーや障害者施設支援員らが連携。弁護士会や社会福祉士会、専門家にもつないで調整し、必要な支援と首長らによる後見などの申し立てにつなげる。
 後見人となった人の相談も受けて制度の利用者の意思を尊重できるよう見守り、両者の関係が悪化した場合は家裁と調整して対応する。社会福祉協議会や民間への委託や広域設置も可能とする。
 
 多数の委員から「利用者の意思を尊重するという民法の後見人の義務規定があいまいなため、後見が財産管理に偏りがち」との指摘が出たことから、素案は、柔軟に後見人を代えられる方策を作る▽後見開始の判断材料となる診断書に本人の状態や特性を反映させることも促した。後見人や保佐人がつくと地方公務員としての地位を失うといった権利の制限についても政府に速やかな見直しを求めた。【野倉恵】

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20161215k0000m040061000c.html

コメント

コメントをどうぞ

※メールアドレスとURLの入力は必須ではありません。 入力されたメールアドレスは記事に反映されず、ブログの管理者のみが参照できます。

名前:
メールアドレス:
URL:
コメント:

トラックバック

このエントリのトラックバックURL: http://tubasa.asablo.jp/blog/2016/12/18/8278208/tb