成年後見制度利用促進法案2016年02月22日 22:23

成年後見、医療行為の同意可能に 自公が今国会に法案
日本経済新聞 2016年2月22日

自民、公明両党は判断能力が不十分な人にかわり後見人が財産などを管理する「成年後見制度」の普及に向け、今国会に法案を提出する。現行制度では後見人の権利として認めていない医療行為の意思決定への関与も可能にする方針。国や自治体に利用促進のための基本計画をつくることも義務付ける。民主党など野党も賛成する方向で、年度内成立をめざす。
 与党がまとめた「成年後見制度利用促進法案」は、財産管理など法律行為への支援が中心である現行制度より、日常生活にかかわる支援に範囲を広げ、制度利用を促す。本人の意思能力が無い場合、手術や延命措置をおこなう判断を後見人に委ねられるようにする方針。死亡後の事務範囲も拡大することを検討する。
 法施行後、安倍晋三首相を議長とする「成年後見制度利用促進会議」を設け基本計画を策定。制度の利用状況などを検証する。現行制度では被後見人になると選挙権などの権利や資格を制限するが、撤廃できるものを検討する。