法人後見の捉え方〜日本社会福祉士会の責任〜2014年04月30日 08:14

法人後見の捉え方〜日本社会福祉士会の責任〜

 毎年、連休明けには最高裁が成年後見関係事件の概況を公表します。法人後見の普及は、徐々に増えているとは言え、残念ながらまだほんのわずかです。
 私たちは、日本社会福祉士会の一員として長い個人後見の経験の上に立って、今、新しいNPO法人を立ち上げ、法人後見の普及に取り組んでいます。
 法人後見の捉え方については、日本社会福祉士会のこれまでの考え方、取り組み方から見ると極めて限定的に捉えていることが分ります。
1.成年後見実務マニュアルの解説(P21)
2.損害賠償保険の作り方
3.各支部での消極的な取り組み
これらの考え方は、どこから、いつ打ち出してきたのか長らくわからないできましたが、ようやく見えてきました。立法の過程での成年後見小委員会における議論の中の「限定的に捉える」意見によるものだったようです。しかし、その時「限定的に捉えない」見解もあったのです。そのことを最近明らかにした論文がありました。
横浜法学第22巻第2号(2013年12月)
研究ノート 西森 利樹
立法過程からみた法人後見の制度趣旨
〜成年後見小委員会審議を中心として〜
http://kamome.lib.ynu.ac.jp/dspace/bitstream/10131/8513/1/22-2-07.pdf

この13年間、法人後見はなかなか普及しませんでした。一方の考えだけに立ち、もう一方の意見を紹介しない日本社会福祉士会の責任は大きいのではないか。しかも未だにその見解を堅持しているとしたら。

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